『介護予防ってなに？～介護保険制度について～』知りたい！老人ホーム豆知識

現在、日本では超高齢化社会を迎えており、老人ホームへの入所や介護を必要とする高齢者も年々増加しています。
今後も老人ホームや介護への需要は増加することが予想されていることから、介護予防への重要性が高まっています。
今回は、重要性が高まっている介護予防について、介護保険制度を交えながら解説していきます。

■介護予防とは

介護予防とは、その名の通り高齢者が介護状態にならないようにするための取り組みです。
また、すでに介護状態となって老人ホームへ入所している高齢者の状態改善、悪化防止を目的とした取り組みでもあります。
高齢者一人ひとりのQOL向上を目指すものとして、平成18年度に介護予防事業が創設されました。
通常、介護予防は要支援状態の高齢者が受けられるサービスではありますが、要介護状態であっても悪化を防止するために用いられています。
日常生活を維持するためにも介護予防は必要だとされており、現在では各自治体の地域包括センターや老人ホームなどがメインとなって様々な取り組みがなされています。

■介護保険制度も適用されるの？

基本的に介護予防において、条件を満たしている場合には介護保険制度を適用させて介護予防サービス（老人ホームなど）を利用することが可能です。
条件とは、要支援状態（日常生活での支援が必要）であること、要介護状態（認知症や疾病などで介護が必要）であることが挙げられます。
介護予防では、介護状態にならないための予防と悪化防止を目的としているので、老人ホーム入所以外の訪問介護やデイサービス、介護用品レンタルなどのサービスが「予防給付」として受けられます。

■認定がなくても利用できるサービスはある！

予防給付（老人ホームでのサービス）が受けられなくても、総合事業による介護予防サービスが受けられます。
この総合事業とは、要支援者と65歳以上の高齢者を対象としたサービスです。
各自治体の地域包括センターが主体となって実施しています。
総合事業に関しても2つに分けられており、「介護予防・生活支援サービス事業」と「一般介護予防事業」からなっています。
介護予防・生活支援サービス事業では、今後要介護・要支援状態になるかもしれない65歳以上を対象としたもので、デイサービスや訪問型サービスが受けられます。
一方、一般介護予防事業は65歳以上の全高齢者を対象としており、介護予防のためのセミナーや講演会、ボランティア支援などの取り組みがあります。
いずれも老人ホームへ入所している・していないに関わらず、自立することへの支援にもつながっているのです。
これらのサービスは介護保険制度の適用外となっており、各自治体の財源を用いて実施されているので、サービス内容などは各自治体にて異なります。

今回は、介護予防について介護保険制度の適用なども交えて解説してきました。
近年では、自立支援介護が主流となってきたことから個人のQOL向上のための介護予防として老人ホームでの取り組みも重要視されています。
老人ホームだけでなく、個人が利用しやすいような自立支援制度が設けられている自治体なども増えてきました。
介護保険制度が適用されなくても、65歳以上であれば受けられるサービスなどが設けられているので、介護予防を検討しているのであれば各自治体にある地域包括センターへ相談してみましょう。