施設ごとにかかる費用
施設ごとにかかる費用
老人ホーム・介護施設選びで一番気になるのは、やはり施設等の料金ではないかと思います。人生計画を立てる上では、お金の話は避けては通れないでしょう。
ここからは、老人ホーム・介護施設に支払う費用についてご紹介いたします。施設の種類の中でも安い施設から高い施設まで様々ですので、一概に言えない部分はありますが、まずは、それぞれの施設で、入居時かかる費用、月にかかる費用、その他にどんな費用がかかるのかについて、詳細を把握してみましょう。
その上で、現在の自己資産と今後の収入とのバランスから支払い可能な施設費用を計算してみてください。
有料老人ホーム
有料老人ホームには、介護付きや住宅型など種類がありますが、施設に支払う料金は「入居一時金」と「月額費用」の2つです。
「入居一時金」は、施設へ入居する際に支払うお金で、施設によって支払う金額が異なります。こちらは無料のところから数千万円かかる施設まで様々です。ここで注意が必要なのは、入居一時金が無料の施設や、極端に安い施設は、その分月額の利用料が高めに設定されている場合があることです。
「月額費用」とは、毎月支払う家賃、管理費、共益費、水道高熱費など費用全般の事です。この他、介護サービスを受けることができる施設では、この月額費用に利用した介護サービスの自己負担額が加算されます。
住宅型有料老人ホームで介護サービスを受ける場合は外部の介護サービスになり、利用した介護サービスの自己負担額の支払いが必要となります。
このように、有料老人ホームへの入居を考える場合は、施設に応じて、金額は大きく異なりますので、予算を定めてから、専門家や施設にご相談することを推奨いたします。
サービス付き高齢者向け住宅
サービス付き高齢向け住宅は、入居に際しまして賃貸借契約となり敷金と家賃、管理費、共益費、水道光熱費などが発生します。一方、礼金は法律によって支払わないことになっています。
この敷金は、有料老人ホームの「入居一時金」と比較すると低く設定されており、初期費用を抑えることができることも特徴の一つです。
敷金以外では一般住宅と同様に月額の家賃がかかるほか、食費などの生活全般の費用も自己負担です。
また、介護サービスは原則として、付随していないため、外部の介護サービスを利用する必要があります。その場合、利用した介護サービスの自己負担額の支払いが必要となります。
サービス付き高齢者向け住宅は、間取りなどによって料金が異なりますので、入居をお考えの際は、予算を定めてから、専門家や施設の方にご相談することを推奨いたします。
グループホーム
グループホームへの入居にあたり、施設へ支払う費用は、「入居一時金」と「月額費用」の2つです。
「入居一時金」は、施設へ入居する際に支払うお金で、施設によって料金は多少異なります。ですが、有料老人ホームと比較すると比較的低い金額になっています。
「月額費用」は毎月支払う家賃、管理費、共益費、水道高熱費、オムツ代などの費用全般の事です。この他、提供される介護サービスに応じて、自己負担額が加算されます。
グループホームへの入居は金額的負担は軽いことが多い一方、居住地や診断など入居に関しての条件が他の介護施設と比較すると少し複雑なところがあります。ですので、入居をお考えの際は、施設への入居の可否について確認のためにも一度専門家にご相談することを推奨致します。
特別養護老人ホーム（特養）
「特別養護老人ホーム」は公的な施設ですので、支払う費用は「月額の利用料」のみになります。民間の有料老人ホームのように、「入居一時金」は一切かかりません。
「月額の利用料」は有料老人ホームと比較すると格段に安く、居室のタイプによっても異なりますが、家賃、共益費、光熱費などの生活費と介護サービス費の自己負担分のみとなります。これらは合わせても月額10万円程度と安価なことがほとんどです。
しかし、「特別養護老人ホーム」は大変人気の施設のため、入所を希望しても、すぐに入ることができず待たされることも多いです。一方で入居審査での必要性を認められれば、優先的に入居できる場合もございますので、まずは、専門家にご相談をすることを推奨いたします。
介護療養型医療施設（療養病床）
「介護療養型医療施設」は公的な施設になりますので、支払う費用は「月額の利用料」のみになります。民間の有料老人ホームのように、「入居一時金」は一切かかりません。
「月額の利用料」は有料老人ホームと比較すると格段に安く、居室のタイプによっても異なりますが、家賃、共益費、光熱費などの生活費と介護サービス費の自己負担分のみとなります。これらを合わせても月額10～15万程度で入居することができます。
「介護療養型医療施設」は、社会的入院などの問題解決のため今年度末で廃止の方向性となっています。
軽費老人ホーム（ケアハウス）
「ケアハウス（軽費老人ホーム）」で支払う費用は「入居一時金」と「月額費用」があります。
「入居一時金」は、施設に入居するために必要となるお金です。これは施設によってそれぞれ異なっていますが、公的に近い施設となりますので、有料老人ホームと比較すると格段に安く設定されています。
「月額費用」は、居住に際してかかる家賃、管理費、共益費、水道高熱費などの生活費全般の事です。この他、介護サービスを受ける場合は、この月額費用に利用した介護サービスの自己負担額が加算されます。
「ケアハウス（軽費老人ホーム）」への入居を考える場合は、入居にあたって条件が色々とございますので、専門家や施設に一度ご相談することを推奨いたします。
小規模多機能型居宅介護（小多機）
短期入所生活介護・短期入所型療養介護（ショートステイ）
「短期入所生活・療養介護（ショートステイ）」の費用は、ほとんど介護サービスの自己負担額と宿泊費、食費などから構成されています。
利用者は、最長で30日間滞在することができます。
新型特養・ユニット型特養
「介護療養型医療施設」は公的な施設になりますので、支払う費用は「月額の利用料」のみになります。民間の有料老人ホームのように、「入居一時金」は一切かかりません。
「月額の利用料」は有料老人ホームと比較すると格段に安く、居室のタイプによっても異なりますが、家賃、共益費、光熱費などの生活費と介護サービス費の自己負担分のみとなります。これらは合わせても月額10万円程度と安価なことがほとんどです。
シニア向け分譲マンション
「シニア向け分譲マンション」の費用は、「入居時の購入費」と「月額費用」があります。
「入居時の購入費」は1,500万円～1億数千万円程度と一般のマンション購入金額と同等の金額が必要となります。
「月額費用」は、管理費、修繕積立金、固定資産税などとなっています。食事サービスなどが必要な場合、オプションで対応可能なところが多いです。
養護老人ホーム
「養護老人ホーム」の入居にかかる費用は、入居者本人や扶養義務のある家族の世帯収入・課税状況によって判断されます。一般的には、有料老人ホームなどに比べて安価な料金での入居が可能です。
養護老人ホームへの入居を考える場合は、入居にあたって条件が色々とございますので、専門家や施設に一度ご相談することを推奨いたします。
