生活保護について・介護保険制度の仕組み・認知症について

続いて、サービスの流れについて見ていきましょう。
40歳以上の被保険者がサービスを利用するためには、「要支援・要介護認定」が必要になります。つまり、介護サービスを必要としている人であると公的に認めてもらうことができなければ、介護保険を利用することはできないのです。

要支援・要介護認定は地域によっても異なりますが、基本的には以下の3機関に認定調査の依頼申請をすることから始まります。

1. 市区町村の窓口
2. 居宅介護支援事業所
3. 地域包括支援センター

審査の順序は、訪問調査、コンピューターによる1次判定、続いて介護認定審査会による2次判定となっており、2次判定の時点で介護サービスが必要と認めてもらえると、「要支援・要介護認定」をもらうことができます。
認定後は、ケアマネージャーと呼ばれる介護のプロフェッショナルに必要な介護サービスの計画表である「ケアプラン」を無料で作成してもらうことができます。このケアプランに従って、介護事業所などから1～2割負担での介護サービスを受けることができるのです。

申請窓口は各役所に設置されておりますので、総合受付などで、要介護申請の旨を伝えて案内をしてもらいましょう。申請書の他に、介護保険の被保険証、主治医（申請書に記載する）、印鑑（申請者がご本人や家族以外の場合）が必要になりますので忘れずに用意しておきましょう。各書類のなど手に入れ方は以下の通りです。

1. 申請書（介護保険要介護認定・要支援認定書）
   • 市区町村の介護保険課の窓口
   • 地域包括支援センター
   • 市区町村のホームページからダウンロードできます
2. 介護保険の被保険証 ※特定疾患の方が65歳未満で申請をする場合は、医療保険証を用意しましょう
3. 主治医
   • 主治医が既にいる場合は、病院名と医師の名前を記入しましょう
   • 主治医がいない場合は、市町村が指定する医師の診断をうけて、病院名と医師の名前を記入しましょう
   内科、耳鼻科、眼科など主治医が複数いる場合は、原則として内科の先生の名前を記載するのが無難です。ただし、介護の原因となる病気が脳の病気等の場合は、脳外科の先生の名前を記入することもありますので、わからない場合は専門家に尋ねましょう。
4. 印鑑 申請者がご本人や家族以外の場合は印鑑を忘れずに用意しましょう

家族による代理申請や、郵送などでの申請も可能です。状況に応じて、役所や自治体に電話をして、申請手段を尋ねるようにしましょう。

申請後は、調査員による訪問調査が行われます。この調査は、どの程度の介護が必要なのかを判断する調査です。日々の暮らし等をヒアリングされますので、ありのままを伝えましょう。
また、この段階で市町村から、主治医の下へ意見書の作成が依頼され、委託されます。
申請書を提出すると、後日市区町村から訪問調査の日時に関する連絡がありますので、そこで希望の日時を伝えてください。

まずは、居宅サービスについて見ていきましょう。
居宅支援サービスにおいて、要介護者には介護給付サービス、要支援者には予防給付サービスがございます。押さえておくべきポイントは、居宅サービスを使うとどんな支援を受けることができるのかということです。介護保険で受けることができる居宅サービスも4つの種類に分けることができます。

1. 訪問サービス（ご自宅で受けるサービス）
   • 身体介護 食事・排せつ・入浴などの身の回りの世話をしてくれます
   • 生活援助 掃除・洗濯・買い物・調理などをお手伝いしてくれます
   • 送迎 通院などのさいの乗車、移送、降車などをお手伝いしてくれます
   • 訪問看護 看護師が自宅を訪問し医師の指示に基づく医療行為の処置をしてくれます
   • 訪問リハビリ リハビリの専門家が自宅を訪問して、自立にむけたリハビリをしてくれます
2. 通所サービス
   • 通所介護（デイサービス） 施設に通って食事や入浴、簡単なリハビリを受けられます
   • 通所リハビリ 自宅で生活を送れるようになるために、老健や病院など専門的な施設で高度なリハビリを受けられます

   施設と在宅間の送迎に関しては基本的には施設が行ってくれるので安心です。

   身体機能の改善だけでなく自宅に引きこもりがちな高齢者における孤独感の解消、ご家族の介護の負担が軽減などを目的としているサービスです。

3. 短期入所サービス
   • 短期入所生活介護（ショートステイ） 体調がすぐれない場合や冠婚葬祭、出張などで家族の介護が難しい時に家族に変わり介護をしてくれます。
   • 短期入所療養介護（ショートステイ） 自宅復帰を目的とし、医療機関や老健などが日常生活のお世話に加えて、医療、看護、機能訓練などを提供します。

   永住する施設ではないので、利用できる期間は連続で30日までと定められています。

   食費や滞在費などの日常生活の費用は別途で負担する必要があるので注意しましょう。

4. 福祉用具のレンタル
   • 福祉用具付与 介護度に応じて、手すりの取り付けや車椅子などをレンタルできます
   • 福祉用具販売 入浴や排泄など付与に適さないものについては販売されています

   こちらも介護保険内のサービスで、費用の1割（所得によっては2割）は利用者が負担します。

   購入の場合は、一旦費用は全額支払った後に費用の9割が介護保険より戻ってきます。（償還払いの申請が必要になります）

以上が、居宅サービスに分類されるサービスの概要です。
概要と言っても要介護度や地域によって、援助してもらえる金額は大きく変化するので、居宅サービスの利用を考える際には、専門家に一度相談をして、アドバイスを貰うようにしましょう。

最後に、地域密着型サービスについて見ていきましょう。
地域密着型サービスは小規模なものであり、市区長村が管轄しているため、地域、地域の風土に合わせたサービスを展開しております。

1. 訪問サービス
   • 夜間対応型訪問介護 利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を24時間送ることができるようにホームヘルパーが自宅を巡回してくれます
   • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 ホームヘルパーだけでなく看護師などとも連携しているので介護と看護が一体となったサービスを受けることができます

   要支援1・2の人は利用することができません。

2. 通所サービス
   • 地域密着型通所介護 利用定員が19人未満の地域密着型通所介護の施設で通って食事や入浴、簡単なリハビリを受けられます
   • 療養通所介護 看護師による観察が必要な難病や認知症などの方が、可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるように看護師と介護士が連携してサービスを提供してくれます。
   • 認知症対応型通所介護 認知症の方に対して専門的なケアを提供してくれます

   食費や滞在費などの日常生活の費用は別途で負担する必要があるので注意しましょう。

   要支援・要介護のレベルで受けられないサービスやかかる金額も変わってくるので必ず詳細については専門家に確認を取りましょう。

3. 施設サービス
   • 認知症対応型共同生活介護 認知症の方が5人～9人を一つのユニットとして少人数で共同生活を送る施設です。認知症に理解のある専門のスタッフが、日常生活支援や機能訓練を提供してくれます。

   食費や滞在費などの日常生活の費用は別途で負担する必要があるので注意しましょう。

   入居には条件がございますので、入居を検討するさいは専門家に相談しましょう。

   グループホームについてはこちら

   ※この他、定員の数が限られた小規模の地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護がございます。

4. 訪問・通所・宿泊が複合したサービス
   • 小規模多機能型居宅介護 可能な限り日常生活を送ることができるように、利用者の選択に応じて通所サービスを中心に宿泊や訪問等を組み褪せて提供します
   • 看護小規模多機能型居宅介護 可能な限り日常生活を送ることができるように、利用者の選択に応じて、介護サービスに加えて、看護サービスを選択して利用することができます。

   食費や滞在費などの日常生活の費用は別途で負担する必要があるので注意しましょう。

   要支援・要介護のレベルで受けられないサービスやかかる金額も変わってくるので必ず詳細については専門家に確認を取りましょう。