ハロー！介護の世界に国際化の波来てます！

老人ホームなどの介護施設では人手不足が続いており、過酷な仕事として認知されています。
今後、少子高齢化が進んでいくほどに日本人労働者だけでは事業として成り立たなくなってしまう恐れもあるのです。そのため老人ホームに外国人労働者を受け入れる準備が急ピッチで行われています。2008年からはインドネシアの外国人看護師・介護福祉候補者の受け入れが始まり、2009年にはフィリピンからも受け入れ開始、2014年以降はベトナムからも開始され、今後もその対象国が増えていくと考えられています。
また2015年7月26日時点で、全対象国からの受け入れ人数は3100人にものぼっています。

■老人ホームへの受け入れは今後も増え続ける見通し

日本とアジア諸国がEPAという経済連携協定を結んだことにより、このような外国人労働者の受け入れが活発になりました。この協定は労働者の受け入れ以外にも物流、知的財産権の保護、その他幅広い範囲での密接した関係を目指しています。人や物の移動がスムーズに行えるようになったため、日本で働きたいと考えている外国人労働者を老人ホームなどの介護の場面で役立たせることもできています。老人ホームは、もはや日本の働き手だけでは立ちいかなくなっているという現状があるので、今後外国人労働者を増やしていくことで、グローバルな視点で介護を支えていくことができるでしょう。

■グローバル化によって日本の介護はどう変わるのか

介護業界が国際化することによって、日本の介護はどう変わっていくのでしょうか。
外国人労働者が日本に来て働くことの一番の壁は「言語」であると予想されます。ですから、労働者の大半は介護の仕事の中でも簡単な仕事に従事することになるでしょう。多くの労働者は日本語の習得に時間がかかり、介護士としてのキャリアが思うように積み上がらないかもしれません。そういった際にどうなるかというと、日本人介護士の価値がぐんと跳ね上がるのです。より専門知識を持っている介護士であれば老人ホームなどの介護の現場で飛躍的に活躍できるでしょう。
しかし、同じ日本人介護士でも専門知識を持っていない場合はキャリアアップすることが難しく、日本人介護士は二極化は避けられないかもしれません。

■日本人労働者が海外の老人ホームへ行くことも可能になる？

日本は世界から見れば、介護の先進国とも言われています。近年日本以外のアジア諸国でも少子高齢化は問題になっているので、より専門的な知識を持った日本人労働者が海外の老人ホームなどへ進出を果たすことで、日本だけでなく海外の介護福祉レベルを上げることが可能になります。

老人ホームでの介護は様々な仕事をこなさなくてはならないので、とても大変です。
しかし、海外の労働者が日本の老人ホームで働くことになれば人員的に助かる場面も増えるでしょう。